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2007年1月23日 (火)

検索サーバは日本に置けない?

政府の知的財産戦略本部は二十二日のコンテンツ専門調査会の作業部会で、日本製のアニメーションや映画などのコンテンツ産業の振興に向けた中期戦略案を大筋了承した。米グーグルのようなネット検索サービスを国内事業者が展開できるようにするため、著作権者の許諾がなくても文書や画像データを複製可能にする著作権法の改正などを打ち出した。

…現在は一部の例外を除き、著作物の無断複製や編集は認められていないため、検索サーバーを国内に置くことができない。
米国では、公正な利用である場合は原則として複製や編集が可能。グーグルなど検索サービス大手の日本法人は検索サーバーを米国に置いている。

日本経済新聞, 2007年1月23日, 朝刊5面, 「ネット検索に文書・画像利用 著作権許諾不要に コンテンツ振興知財本部戦略案」

Googleが検索サーバを米国に置いているのは、設備投資上・管理上のメリットからではないでしょうかね。サーバが海外にあっても、日本法人がある以上、日本の法律の適用は免れないのでは、と思います。

もう一点気になるのは。「無断複製」とありますが、”The Robots Exclusion Protocol”や、”The Robots META tag”は法律上無視されてしまうのですかね。Googleの場合ですと、以下にGoogleのインデックスからの削除方法が説明されている訳ですけど。

ウェブマスター向けヘルプ センター - ウェブ サイトの一部を削除する(Google)

以下のサイトによりますと、米国では著作物の許諾について、「オプト・イン(事前の許諾)」と「オプト・アウト(事後の許諾)」があるようですね。事後の許諾を正当化する理屈が「公正な利用(Fair Use)」ということでしょうかね。

bookscanner記 -  Google揉め事を整理しましょ(1)

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