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2007年3月14日 (水)

日本のソフトウエア産業の衰退

「衰退」というのが前提になっているようですが。

日本のソフトウエア産業、衰退の真因:ITpro

「衰退」が何を意味するのか良く分からない、という感想が語られています。

日本のソフトウェアは世界一だ! - 日本のITは世界を制す!? [ITmedia オルタナティブ・ブログ]

確かに、論点がいまひとつ定まらず、散漫な印象の記事ですね。

ちなみに、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」の「情報サービス業」を見ると、産業が衰退している、というのは当てはまらないかな、と思います。売上高で見る限りですが。

経済産業省 特定サービス産業動態統計

数値ですと分かりにくいので、グラフにしてみました。

Graph20070314_3








以下の記述からすると、ソフトウエアの品質について「衰退した」ということだろうとは思います。

ヨードンが前掲書に、またクスマノが『日本のソフトウエア戦略』に書いたように、メインフレーム全盛時代の日本のソフトウエア開発力は、かなり高い水準にあると評価された。当時の調査の実態を知る筆者から見ると、これらは選別されたデータに基づく、やや過大な評価であった。それでも、富士通、日立製作所などコンピューターメーカー各社が、製造業の伝統を継承し、それぞれが「プロダクト指向の品質ドリブンモデル」とでも言うべきソフトウエア開発モデルに沿って、かなり高い水準の品質と生産性を達成していたことは事実である。当時の日本企業はソフトウエア開発環境への投資にも熱心であった。

 ところがその後、米国やインドとは逆に、日本のソフトウエア開発の国際競争力を憂慮せねばならない状態に陥った。開発プロジェクトの混乱、製品出荷後の不具合、システム稼働後のトラブルをしばしば耳にするようになり、国内の開発者だけではソフトウエア開発への要求を満たせなくなった。

受託ソフトウエア開発に関しては、ハードメーカーのクローズドなシステムから、オープンなシステムへと移り変わったことが、業界全般としての、納入物件の品質低下をもたらす一つのきっかけとなったのは確かでしょうね。

耐震偽装事件のとき、規制緩和で技術のない会社でもマンションの企画・販売ができるようになったことを、事件の背景に挙げていらした方がいましたが、情報システムのオープン化は、ハードメーカーからの、「規制緩和」として機能したように思います。

汎用機とPCでは、値段の桁が2つ3つ異なるわけでして。なぜかこの値段の法則は、ハードだけではなく、ソフトにも適用されてしまうようですね。

ただ、汎用機全盛の頃と今とでは、技術・社会環境・業界構造など、何もかもが違ってしまっていると思いますので、比較することに意味があるかどうかは疑問です。

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