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2007年9月21日 (金)

日本の税制

財政学 (有斐閣ブックス)Book財政学 (有斐閣ブックス)

著者:金澤 史男
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通勤の際、電車の中で読んでいるのですが、なかなか面白いといいますか、考えさせられるといいますか。つい読みふけって、電車を乗り越してしまったり。。。

今日、日本の税制の箇所を読み終わったのですが、まず、興味深いのが、以下の国民負担率の内訳の国際比較です(画像をクリックすると拡大)。

Graph20070921









報道等で、日本の消費税率は諸外国に比べて低い、という話が出てきます。租税負担の国民所得比でみますと、確かにイギリス・ドイツ・フランスに比べると低いのですが、アメリカよりは高いのですねえ。

また、法人税についても似た主張がなされますが。

... 法人税減税を主張する企業側の言い分は、日本の法人所得課税の負担が国際的にみて高い水準だという点である。法人税に法人住民税、事業税を加えた実効税率は、1997年49.98%で、2004年以降39.54%となり、この間だけで10ポイントも減少している。2003年時点で主要国を見ると、アメリカ 40.75%、ドイツ 39.69%、フランス 34.33%、イギリス 30.00% となっている。すでに日本の法人所得課税は、国際的に高いとはいえない水準にある。

同書, p.124

しかも、企業負担としては、社会保障負担の事業主拠出分を考慮する必要がある。98年の数値だが、事業主拠出の対GDP比をみると、日本 5.6% に対して、イギリス 7.9%、ドイツ 11.3%、フランス 14.2% となっている。これを含めた場合、日本の実質的な企業負担の水準は、国際的に見てかなり低いと考えられる。

同書, p.124

社会保障負担の事業主拠出にアメリカが出てこないのは、皆年金・皆保険がないためですかね。しかし、漏れ聞こえるところでは、アメリカの企業が従業員の年金や医療保険を全く負担してないわけではなく、民間の高額な保険料の一部/全額を負担しているようですから、主要国中でもかなり重い負担になっていそうに思います。

しかし、一番目立つのは、所得課税の低さでしょう。

日本の場合、こうした所得税・住民税など個人所得課税の改革が、消費税の導入とセットになって実施された点に特徴がある。レベニュー・ニュートラル(増減税同額)が税制改革の枠組みとされ、所得税などの直接税の減税を消費税の増税が埋めるかたちとなった。 ...
... この税制改革では、給与所得者の場合、年収約700~800万円層を境として、それ以上の所得層は減税、それ以下の大多数の国民は増税という結果になった。

同書, p.123

累進性をもつ所得税を「フラット化」(定率化)の方向で減税して、逆進性をもつ消費税を増税する、という昨今の税制の流れは、高所得者層の負担を減らして低所得者層の負担を増やすことになりますね。

... それにしても金融機関優遇や富裕層優遇の程度は異常としか言いようがない。それでも、国民がこれを受容してきたのは、バブル崩壊後の金融不安のなかで、金融システムを安定化させ、金融ビッグバンへの対応と景気回復を図る緊要性を認めたからであろう。 ... かりに、こうした特殊事情からする変態的税制をそのまま維持しようとするならば、不公平税制の恒久化と呼ばれても仕方ないであろう。

同書, p131

高所得者層の租税負担を減らすのは、自ずと「小さな政府」を指向することになるかと思います。税負担を所得にかかわらずフラットにしようとすれば、低所得者層の負担限度が、税負担の限度となりますので、政府は最低限の収入しか得られないでしょうから。

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