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2007年9月19日 (水)

郵政民営化・分社化に伴うシステム開発

日経コンピュータ 2007年9月17日号(日経BP社)の特集、「実録!郵政民営化」 より。

今回は、民営化の「暫定対応」とのこと。概略として、以下のような数字が出されています。

総開発規模 4万3000人月
総開発費用 1000億円
システムで利用するメインフレームの台数 130台以上
アプリケーションの総ステップ数 1億ステップ

郵便貯金のシステムというのは、社会保険庁の年金システムと並んで、データ量が日本トップクラスの規模である、という話が、以前、取り上げられていたように思います。奇しくも、両システムともに、「政治問題化」したわけですが。

内訳は以下のとおりで、やはり、貯金が一番大きく、次が簡保となっていますね。金融関係のシステム開発では、数千人月という開発規模は珍しくないようですが、それに比しても、やはり巨大な感じですね。

1) 日本郵政
 郵政総合情報通信ネットワーク PNET : 598億5000万円
 管理系システム(人事・財務など) : 5000人月
2) ゆうちょ銀行
 貯金システム : 2万3000人月
3) かんぽ生命
 保険システム : 1万2000人月
4) 日本郵便
 郵便システム : 2000人月
5) 郵便局
 局会社システム : 1000人月

貯金システムの開発スケジュールは、以下のとおりです。

2005年春 ~ 要件定義・設計
2006年1月~ 実装・単体テスト
2006年8月~ 総合テスト
2007年1月~ 全体テスト
2007年5月~ 本番稼動

2005年4月から開始したとしますと、設計・実装・テスト、それぞれの期間は、9ヶ月・7ヶ月・10ヶ月。割と普通な感じですね。

ちなみに、”bewaad institute” さんのブログでこのネタを思い出したのですが。

3年前、作業着手以前に立てた42,000人月との見通しからすれば、わずか1,000人月の超過(+2.4%)でやりとげたというのは、なかなか立派なプロジェクトマネジメントだったのではないでしょうか。

arnさんのいる場所は暗黒卿はすでに約3年前に通過しているッ! | bewaad institute@kasumigaseki

元記事の図(画像)をよくみると、4万3000人月のところに、注がついておりまして。

※1 PNETは除く。プロジェクト開始前の見積もり。実際はさらに増加している。

4万3000人月は実績ではないようです。1000人月分は、その後の検討で増えた予算でしょうか。

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