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2007年11月30日 (金)

アメリカの教育と医療

教育と医療というのは、先進国では最大の関心事となっているように思えます。日経新聞の連載記事『3億人のアメリカ 第3部 膨らむ夢の果て』で、昨日・今日と両者がとりあげられていました。先進国のなかの先進国、アメリカの例は示唆に富むかと思います。

 裕福な家庭に生まれなくても高い教育を受けるチャンスがある - 。こんなアメリカの理念を支えるのが、学生の三分の二が学費支払いに利用する教育ローン。しかし世界で最も整備されていたはずの仕組みが今、除々に劣化している。学費高騰で学生の負担が増しているためだ。

 非営利団体カレッジ・ボードによると、二〇〇七年度の四年制大学の学費は公立大の平均で年間一万三千ドル、私立は同三万二千ドル。物価上昇分を除くと二十年前の一・五倍。卒業生のローン残高は平均一万九千二百ドル。物価調整後の比較で十年前より五八%増えた。

『学費高騰「教育」にリスク』, 日本経済新聞, 2007年11月29日, 朝刊7面

 医療費高騰で保険料が上昇し、保険提供をやめる企業や保険購入をあきらめる人が増加。米企業の二〇〇八年の従業員一人あたりの医療費負担は〇三年に比べ五割近くも重い約九千三百ドルとなる。医療問題を研究している非営利団体、米カイザー・ファミリー財団の調査では、医療保険を提供しない民間企業の比率は〇〇年の三割から〇七年は四割に上昇しており、今後、さらに増える可能性がある。現在、全米の無保険者は四千七百万人に達している。

【略】

 ここ数年で増え始めた免責条項付き保険は、社員のコスト意識向上を促し、医療コスト圧縮につなげるのが狙い。カイザー・ファミリー財団のまとめでは、社員一世帯当たり月額二千ドル以上の免責条項を付けた保険の導入を検討しているケースは民間企業全体の約二割に上る。こうした条項が導入されれば、月額二千ドル未満の医療費はすべて個人で払わなくてはならなくなる。

『医療保険には頼れない』, 日本経済新聞, 2007年11月30日, 朝刊7面

教育も医療も、市場原理にはなじまないとされている分野と思いますが、まあ、そのとおりであることが、現実に証明されつつある、という感じですね。

教育・医療の費用が高騰するのは、社会が豊かになったことによるのでしょう。市場原理によれば、高騰が加速される面はあるのでしょうけど。常にコストを押し上げる社会的な力が働いている以上、政府が手がけても、費用が増え続ける点は変わりがないわけでして。政府が価格をコントロールできるだけ、いくらかまし、というところでしょう。

日本では、政府が価格を低く抑えているために、コスト上昇の圧力が需要サイドではなく、もっぱら供給サイドに働いていて、教育現場・医療現場の荒廃が進んでいるようです。市場化すれば、需要サイドにコスト上昇圧力を転嫁することが可能なのでしょうけども。。。

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