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2008年6月19日 (木)

教育支出の費用効果分析

今朝の日経新聞『経済教室』(2008/6/18 朝刊27面)で、「教育支出の効果分析を」と題し、慶応義塾大学 赤林 英夫氏(経済学)が寄稿されています。

「教育政策」の費用効果分析とは、政府の教育の支出が、どの程度、学力や生活水準の向上に寄与しているか、その効果の計測と予測を行なうことである。効果を金銭価値で示すことができる場合、「費用便益分析」と呼ばれる。

としまして、「教育の社会的収益率」なる表が掲載されています。

教育投資の社会的収益率(%)

国のグループ(平均所得) 小学校 中学高校 大学
高所得国(22,530ドル) 13.4 10.3 9.5
中所得国( 2,966ドル) 18.8 12.9 11.3
低所得国( 363ドル) 21.3 15.7 11.2
世界平均( 7,669ドル) 18.9 13.1 10.8

(出所)G・サカロポロス、H・パトリノスの世界銀行ワーキングペーパー(2002年)

「教育投資の社会的収益率」とは、 「政府の追加的教育投資により、将来どの程度の所得水準の向上が平均的に見込めるか、利回りベースで示した指標」とのことでして、「高所得国も含め、初等中等教育への投資の収益率が相対的に高い」とあります。

私はこれを読んで、「高所得国」にあっても、初等教育への投資が、最も「高収益」が期待できる、というのは、少々意外の感がありました。日本のような先進国にあっても、下から底上げを図るのが、結局は、国民所得の向上に資することになり、つまりは、労働生産性の向上が見込める、ということなのでしょうかね。

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