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2008年10月 5日 (日)

工事進行基準の対象となる会社

「上場企業だけの話」という声もありますが。ソフトウエア受託開発を業務としている、全ての株式会社が対象じゃないですかね。

第四百三十一条  株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。

会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号)

会社法431条にいう、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」というのは、企業会計基準委員会の定める会計基準のことを指すのだそうですから(微妙なところもあるらしいですが)、 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 もこれに含まれるのでしょうね。

4 本会計基準は、工事契約に関して、施工者における工事収益及び工事原価の会計処理並びに開示に適用される。

 本会計基準において「工事契約」とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建築、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行なうものをいう。

5 受注制作のソフトウエアについても、前項の工事契約に準じて本会計基準を適用する。

「工事契約に関する会計基準」 4, 5

請負プロジェクトの収益計上については、工事完成基準または工事進行基準の選択適用となっています。どちらを選択するかについて定めがありまして。

 工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。

 成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積もることができなければならない。

 (1) 工事収益総額

 (2) 工事原価総額

 (3) 決算日における工事進捗度

「工事契約に関する会計基準」 9

「成果の確実性」がある場合には、工事進行基準を適用する、となっています。通常のプロジェクトでは、成果の確実性がない、とするのは説明が難しいでしょうね。プロジェクトが期をまたぐ場合、工事進行基準で売上と費用を計上する、ということになりそうです。

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