企業内「学校」への期待
ものすごく盛り上がっているみたいですね。
ブログのコメント欄や、ブックマーク・コメントの反応を読んでいて印象的に思ったのが、日本の企業内教育に対する、若い人たち(?)の期待、あるいは要求の高さでして。職業教育というのは、企業内で行なうもの、という意識は根強いといいますか、むしろ近年、企業内教育に対する要求水準が、より高まっているような感すら受けます。
企業内で職業教育を行ない、人材の育成をはかる、というのは、いわゆる「日本型」の雇用システムの特徴のひとつであるそうで。企業が人材の教育コストを多く負担するがゆえ、新卒一括採用、長期勤続の奨励、といった慣行が存在する、という面があるわけです。
新卒一括採用というのは、多くの人間を同時期に大量採用し、まとめて新入社員教育をおこなうことで、一人あたりの教育費負担を下げられる、という面があります。大手企業であれば、 1 社で大量の人員を採用しますので、スケール・メリットは大きいでしょう。また、中小企業でも、同時期に産業界全体が新人研修をやっているわけですから、親会社・協力会社・取引先の研修に、自社の新入社員を参加させてもらう、あるいは、他社と共同で実施する、といったことができます。
長期勤続の奨励、というのは、せっかく教育コストをかけて育成した以上、せめて投資が回収できる程度 − 5〜10年くらい − は勤続していただきたい、ということでしょう。
結局のところ、日本の雇用流動性の低さ、というのは、こうした労使双方の思惑の上に成り立っている面があるわけでして。一部でいわれているような、「解雇規制」とやらを緩和すれば流動化する、とかいうような単純なものでもないのでしょうね。
参考:
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